個人で抱えていた悩みを会社が吸い上げて組織的に対応

厚労省の調査によると、おととしまでの3年間で、従業員からカスハラの被害相談を受けたことがある企業・団体は28%に上った。

こうした被害を防ごうと、宮崎県内の企業でも対策が進んでいる。

（江坂設備工業　鳥山貴生社長）
「従業員がより安心して働けるように、一歩進んだカスタマーハラスメント対策を行っています」

建物の水道や空調、リフォームを手がける宮崎市の江坂設備工業。

去年9月、会社のホームページにカスハラに対する基本方針を掲載した。
さらに、電話に自動録音機能をつけ、問題が発生した場合の事実確認に役立てているほか、迷惑電話を事前に拒否するシステムも導入した。

（江坂設備工業　鳥山貴生社長）
「社員が現場で人権を損なうような案件があり、専門家連携で対応したこともあった。個人で抱えていた悩みを会社が一旦吸い上げて、組織的に対応することで、メンタルヘルスも防止することになるし、仕事に集中できるので、そういった意味ではいいのかなと思う」