宮崎県内で懸念される南海トラフ地震に備えるため、知っておきたいのが「臨時情報」と呼ばれる気象庁が発表する情報です。

「臨時情報」は南海トラフ沿いで、比較的規模の大きな地震が起きた場合や異常な現象が観測された場合に発表され、南海トラフ巨大地震につながる可能性があるのかどうか調査を始めたことなどを伝えるものです。

このうち「巨大地震警戒」が発表された場合、地震発生後では津波からの避難が間に合わないなど、一部の方に自治体などが自主的な避難を呼びかける可能性があります。


この事前避難の対象地域について、国は、「地震発生から30分以内に津波で30センチ以上浸水する地域」と設定していて、例えば、宮崎市ではこうした地域に1万8000世帯3万9000人が住んでいるということです。


19日は、県警察本部が「臨時情報」の発表を想定した訓練を初めて実施し、初動の対応を確認しました。

県警察本部で行われた訓練には、警察官およそ110人が参加。


南海トラフ沿いで巨大地震が発生し「巨大地震警戒」の臨時情報が発表されたという想定で実施されました。

参加者たちは、交通や警務など25の班に分かれ、事前避難のための避難先があるかや要救助者がいるか、それに道路の交通規制などの情報を集める手順を確認しました。


（宮崎県警察本部警備二課　松浦弘国災害対策官）
「住民の方々の避難をいかに早くできるかと、警察官自身の安全確保、これをどのようにできるかというところを含めて考えていきたいと。広範囲にわたる避難活動になりますので、その点も十分考慮して、今後の訓練に生かしていきたい」

県警察本部では、今後も定期的に訓練を行い、災害に備えたいとしています。