宮崎市の新年度一般会計当初予算案に含まれている子育て支援事業をみていきます。

3億5900万円が計上されている「スマイルみやざき図書カード」配布事業では、18歳以下の子どもに1人につき5000円分の図書カードを配布します。
対象となるのは、宮崎市に住民票を置く0歳から18歳、およそ6万3700人です。

宮崎市以外のほかの自治体も、新年度、子育て支援事業を打ち出しています。


串間市は3歳未満の保育料を完全無償化します。事業費は2600万円です。

えびの市は、高校生相当までの医療費を完全無料化します。事業費は6400万円です。

日向市は、認可保育所と認定こども園に通う2歳児の保育料を全額無料にします。事業費は3936万円です。

子育て支援は人口減少対策にもつながるだけに、各自治体も力を入れている印象です。