先月までの国会で最大の焦点となった「政治とカネ」の問題について、宮崎県関係の国会議員はどう考えているのか、シリーズでお伝えしています。
今回は自民党の武井俊輔衆議院議員に話を聞きました。
「政治とカネ」の問題に加えて、今後の議員活動で何に力を入れていくのかも合わせて聞きました。
(※聞き手:MRT宮崎放送報道部 廣末圭治記者)
政治資金規正法の改正について
（廣末圭治記者:以下、廣末記者）
「まず、改正政治資金規正法ですが、その中身や結果をどのように受け止めていらっしゃるかを教えていただけますでしょうか?」
（自民党 武井俊輔衆院議員）
「政治とカネの問題というのは、まさに信頼そのものでありますので、これを、今、大きく毀損をしてしまっているということは、原因を作った自民党の一員としても大変重く受け止めております。政策的には、例えば、パーティー券の(公開基準の)5万円の見直しなど、具体的なことも今国会で進めてきたわけではありますけれども、これはまだあくまでも道半ばといいますか、緒に就いたばかりだという思いでおりますので、特に、この政治資金、政治とカネの問題というのは不断に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています」
（廣末記者）
「領収書の公開の件で、10年後というこの数字について、どうお考えでしょうか?」
（自民党 武井俊輔衆院議員）
「私は全部が10年後でなければばならないというふうには思っておりません。他のものは、大体、政治資金収支報告書というのは、おおむね2年程度で解除されるわけでありますので、それに沿っても良いというふうに思っております。ただ、全部が全部、10年に一括にして、政治資金規正法の公訴（時効）期限が5年なのだから、表に出たときにも、何ともできないんじゃないかと、こういった疑問には、しっかり、これから答えられる、納得いただける答えを出していかなければいけないというふうに思っています」
武井議員は、政治資金の透明性を示していくことが大切だと訴えています。
（自民党 武井俊輔衆院議員）
「私達が政治を行うにあたって、秘書の給料を払ったりとか、様々な広報物をお送りしたりとか、いろんな形でコストがかかるわけですが、そういったような民主主義のコストというものをですね、どう負担していくかご理解をしていただくかということをしっかりと我々もお伝えしていかなければいけないと思っています」
