先月までの国会で最大の焦点となった「政治とカネ」の問題について、宮崎県関係の国会議員はどう考えているのか、シリーズでお伝えしています。
今回は国民民主党の長友慎治衆議院議員です。
「政治とカネ」の問題、そして今後の議員活動について聞きました。
(※聞き手:MRT宮崎放送 粉川真一アナウンサー)
政治資金規正法の改正について
（粉川真一アナウンサー:以下、粉川AN）
「先日、政治資金規正法が可決、成立しましたが、今回、改めてその中身、結果をどのように思われますか」
（国民民主党 長友慎治衆院議員）
「今回の改正案については、私たちとしてはもう何も評価できない」
長友議員が特に強く批判したのが、政党から議員個人に支給される「政策活動費」について、領収書の公開が10年後とされたことについてです。
（国民民主党 長友慎治衆院議員）
「領収書の公開を10年後にしてもいいというようなことを、お墨付きを与えたことが非常に許せない改正になってしまったなと思っています。政治活動にお金を使った使い方が、アウトだったか、セーフだったかということに違反した場合に、もし、アウトになったときの時効が5年なんですね。いわゆる罪に問えない10年後に公開をしようということが非常に悪質だと思いますので、これは許すまじ改悪だったと思います」
（粉川AN）
「岸田総理も『今後決まった後にいろんなことを討論して』というような、『決まった後に』という言葉をたくさん使ってらっしゃったと思うのですが、そのあたりはいかがですか」
（国民民主党 長友慎治衆院議員）
「これはもう国民を馬鹿にしているということを指摘せざるを得ません。政治資金の使い方が今までと変わらないようにという形で、議論を引き延ばしていますし、中身もつめないまま、いわゆる『数の論理』で強行採決したということは、国民の皆様がしっかり厳しい目で判断をしていただくことが必要だと思っています」
