能登半島地震の災害義援金を受け取ったことで、生活保護を受けていた被災者がその保護を廃止されたケースがあることをご存じでしょうか?
"生活保護制度"は、生活に困窮する人に対して自立するための必要な補助を行い、憲法第25条にある生存権の理念の下健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。
受け取った災害義援金を収入とみなされることで、この「生活保護」を受けられなくなった被災者たちを取材し、その問題点を探りました。
石川県七尾市の仮設住宅でひとりで暮らす、桶田穰さん82歳。現在、月におよそ3万円の年金と貯金を切り崩しながら生活しています。














