1月27日に公示された衆議院選挙の期日前投票が、石川県金沢市を選挙区とする石川1区で投票を済ませた有権者が、前回2024年10月の衆議院選挙に比べ、およそ半分に留まっていることが分かりました。
衆議院選挙が公示された翌日の1月28日から始まった期日前投票は、石川県内100か所に投票所が設けられます。
石川県選挙管理委員会によりますと、県全体では、2月1日までの5日間で6万4000人近くが投票を済ませましたが、前回、2024年10月の衆議院選挙に比べ1万人余り少なくなっています。
特に石川1区で期日前投票を済ませた有権者は1万3035人となっていて、前回より1万3314人、率にして50.53%減少し、低調な出足となっています。公示直前に降った大雪による外出控えも投票行動に影響しているとみられます。
その他、南加賀を選挙区とする石川2区が、前回の衆議院選挙と比べおよそ13%増加。能登地域を中心とした石川3区は、輪島市、珠洲市、能登町で2割から3割余り期日前投票の割合が減っていますが、全体ではほぼ横ばいで推移しています。
