「500円券で実質440円」効率の悪さが自治体の判断を左右

政府は新たな経済対策として自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充を決め、「おこめ券」の配布を推奨していますが、躊躇する自治体も多くあります。一般に販売されているおこめ券は1枚500円ですが実際に利用できる金額は経費を差し引いた440円で効率が悪いというのが配布に踏み出せない理由です。

野々市市 木谷直子 市議「市民の感覚では440円分の商品に500円を支払うのは考えられない。他のポイントとか現金給付に比べても最もコストがかからない事業と言えるのか」

野々市市 粟貴章 市長「早く対応する必要性も強く認識していて、おこめ券を配布する事業が結果としてスピード感と事務負担等のコストを勘案しても最適」

野々市市 木谷直子 市議「最近になって（来年）9月までの使用期限を設ける方針となったため、使用期限を記載してあるおこめ券を新しく印刷することになった。（配布時期は）いつ頃になるのか即効性のある物価高対策ができるのか非常に不安」

野々市市 粟貴章 市長「政府もおこめ券を推奨している以上、早く対応していただけるように強く要望してまいりたい」