金沢市は、市営住宅の家賃を1世帯あたり月額で最大5万円以上多く徴収していたと発表しました。誤った徴収は最大で50年近く続いていた可能性があり、市は今後、差額分を返金することにしています。

金沢市によりますと、去年1年間で市営住宅に入居する10世帯で、賃料を1世帯あたり月に2400円から最大で5万4200円多く徴収していたということです。扶養を受けている70歳以上の親族がいる場合には家賃の一部が控除されますが、金沢市は市営住宅を契約している名義人自身が扶養を受けているケースでは控除を適用していませんでした。

去年6月に国土交通省が全国の自治体に通知し、市が確認したところミスが発覚したということです。市は、市営住宅の運用を定めた公営住宅法施行令では、控除の対象者として名義人が明記されておらず、解釈に相違があったとしています。

2023年以前に誤って多く徴収した金額は調査中ですが、「老人扶養親族控除」が開始された1977年から50年近くにわたって誤った徴収が続いていた可能性があります。金沢市は対象世帯に正しい家賃を通知し、過大に徴収した分を返金することにしています。