被災者の「終のすみか」とも呼ばれる復興公営住宅。

政府は11月下旬、すでに被災者が住む木造の仮設住宅を復興公営住宅に転用することを認めると石川県に通知しました。木造の仮設住宅には「まちづくり型」と「ふるさと回帰型」があり、いずれも入居期間が終えた後もあらかじめ町営・市営住宅に転用されることが想定されています。

石川県によりますと、この木造の仮設住宅をいわゆる「終のすみか」となる復興公営住宅に転用することについて国から先月下旬、制度として認めると通知があったということです。

今後は国からの補助を受けて広さやバリアフリー、そして断熱性能などの面で公営住宅法の基準に合うように整備が進められます。

石川県 馳知事「政府から転用してもよいと決裁が下りたので市町、入居者に伝え調整に入りたい。」

対象となる木造の仮設住宅や入居後の家賃などは市と町が決めていく見通しです。