問われる“町の姿勢”…住民説明会は紛糾


内灘町は、8月20日からの6日間、地区ごとの説明会を開きました。町民を対象とした説明会、地震以降では今年3月に続き2回目です。

町は液状化対策として「地盤改良工法」と「地下水位低下工法」の2つの対策工事を住民に説明。ボーリング調査の結果などを踏まえ10月中に国から液状化対策の候補案が示されたのち、住民の意向を確認したいとしています。また、内灘町では住民の意向調査を踏まえて、町の北部で整備を進める災害公営住宅の規模を決めていく考えです。

川口克則 内灘町長
「なんで内灘町液状化がひどいのに能登の3市3町と一緒な制度にならないのかと、国とか県にしっかり伝えています」

一方、住民からは町としての姿勢を問う声が。
「先ほどから話があったように何何がいくらという問題もあるのですが、それ以前まずそこに住んでいけるのか？というのを知りたい」

内灘町民
「納得はしていない。本当に言いたいのは町が“どうしていこう”というのを出してほしい。私たちがどうしたいという個人の意見はたくさんあると思う、それをまとめるのは大変だと思う」

質問した男性は、千葉県の出身。東日本大震災をふり返り、液状化の被害を受けた浦安市の対応と比べてしまうと話します。

内灘町民
「あそこは2つ出てたうちの1つの工法を決める住民説明会を何百回もやっている。頻度が全然違う、（内灘町は）半年以上たって2回目。比べてしまう、やっぱり当時を知っているので。スピード感と熱意…」