ガソリンの暫定税率をめぐり、自民党と日本維新の会、公明党の税制の責任者は廃止に向けた方法や時期などについて引き続き協議していくことになりました。

ガソリンの暫定税率廃止をめぐって、自民党と日本維新の会の与党、そして公明党は補助金の活用による実質的な廃止で与野党が来月上旬に折り合えば年内に実現できるとの認識を共有しています。

自民党　小野寺五典 税調会長
「流通の混乱をできる限り抑えながら、少しでも早くガソリン補助金を拡充するとともに、速やかに暫定税率を廃止していく」

3党はきょう、廃止の時期をめぐって、ガソリンスタンドなどを経営する業界団体からヒアリングをおこない、現場に混乱が生じないよう今後も検討を進めることを確認しました。与野党合意が実現すれば、「速やかに下げていく」との考えでも一致しました。

この会談の後、自民党の小野寺税調会長は立憲民主党の重徳税調会長と会談をおこない、現在の状況を説明しました。

会談後、重徳氏は、小野寺氏から▼実質的な暫定税率廃止は来年1月半ばになるとの見通しを示されたことを明らかにしました。

重徳氏は「越年してしまう話自体、我々としては基本的には容認できない」との立場は崩しませんでしたが、引き続き財源の議論も含めて年内廃止に向けて自民党側と協議をしていく考えを示しました。

また、野党側として、12月25日を施行日とする修正案の検討をおこなっていることを明らかにしました。