高知県が進める産業振興計画の、水産業分野について話し合う会議が7日に開かれ、福島第一原発の処理水放出を巡る影響を懸念する意見などが出されました。

7日に開かれた水産業部会のフォローアップ委員会では漁協や卸売の関係者が委員を務めています。東京電力福島第一原発での処理水の海洋放出を受け中国が日本の水産物の輸入を全面停止していることなどから、委員からは今後の県産品の輸出への影響を懸念する意見が出ていました。

（県水産物産地買受人連絡協議会　宮本貴光　会長）
「今回のALPS処理水の問題は非常に注目しています。輸出についてどうやっていくか、総括ですが次の計画の場合どのように考えているのかご意見をお伺いしたい」

（県水産業振興課　松本真樹　企画監）
「当面中国は厳しい状況だがアメリカであったり東南アジアなど新たな販路を開拓することで令和11年に20億円の目標（輸出額）を掲げているのでそれに向け頑張っていきたい」

会ではこのほか、「関西戦略で全国にパイプを持つ県内の卸売関係者をもっと活用してほしい」「水産業の人材不足が本当に深刻なので抜本的な対策を求める」などの意見も出されていました。