東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、高知県内の水産関係事業者を対象にした相談窓口が開設されました。

福島第一原発の処理水放出に関しては水産業や観光業などへの影響が全国的に広がっています。これを受け県は県内の漁業者や水産加工・流通販売事業者を対象にした相談窓口を開設しました。窓口では担当職員が、国からの支援の概要や申請方法などについて回答することにしていて、処理水そのものについては国の窓口に相談するよう呼びかけています。

県によりますと窓口設置前も含め、4日の夕方までに処理水放出の影響に関する相談は寄せられていないということですが、県は今後の動向を注視していく方針です。

（県水産業振興課　井上久美賀　課長補佐）
「今具体的にこういう影響があるとはまだ出てきていないと思う。今後影響が出てくるということであればどういった支援ができるのかも含めて考えていきたいと思っている」

中国が日本の水産物の輸入を全面停止したことを受け、岸田総理は200億円規模の漁業者支援を実施する方針です。具体的には新たな輸出先の開拓や国内の水産物の加工体制の強化などで、すでに設けられている800億円の基金とは別となります。

県の相談窓口は平日の午前8時半から午後5時15分まで開設されています。