官民一体となって人口減少対策を進めようと、男女間で負担を分かち合う「共働き・共育て」を推進するための共同宣言式が開かれました。

式には高知県の濵田知事や高知市の桑名市長、各業界団体の代表が参加しました。2023年の出生数は過去最小の3380人。県は出生数の増加を後押しするために「家事・育児は女性」という役割り分担の意識を解消して男女間で負担を分かち合う「共働き・共育て」を推進し、女性の負担を軽減することが不可欠だとしています。式では「男性が育児休業を取得することが当たり前の高知」を目指し、トップがその意義・効果を伝えることなどが宣言されました。

（濵田知事）
「出生数の回復を早く目指していくためには『共働き・共育て』は絶対必要なキーとなる取り組みだと思いますのでこれを原動力にして高知県の人口減少対策をしっかり前に進めたいと思っています」

宣言には県も含む20団体が名を連ねていて、今後も会議を継続し、取得率を確認していきたいとしています。