四国新幹線の早期実現を目指し東京で決起大会が開かれ、国に対し基本計画を整備計画に格上げするための取り組み実施などを強く要望する決議案が採択されました。

四国新幹線は将来の公共交通の軸として四国4県の知事や地域の経済界の代表者らでつくる「整備促進期成会」が誘致に向け様々な活動を進めています。21日、東京で開かれた決起大会には、過去最多のおよそ600人が出席しました。

（四国新幹線整備促進期成会　長井啓介　会長）
「全国で唯一新幹線の具体的な整備計画がない空白地域である四国はリニアと新幹線を軸に新たに形成される超広域交流圏から脱落してしまうおそれがあります」

四国新幹線をめぐっては1973年に基本計画が策定されてから、51年が経過しています。2023年、岡山から瀬戸大橋を渡り、四国4県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことを受け、早期実現に向けた動きが活発化していて、期成会は今年6月から誘致の署名活動を進めています。大会では四国新幹線の基本計画を整備計画に格上げするための法定調査の実施などを国に強く要望する決議案が採択されました。

（濵田省司　知事）
「南海トラフ地震の切迫というところでの必要性の認識が飛躍的に高まっていると思いますし、太平洋ベルト地帯から（高知は）離れている、地理的に遠いということがハンデになって、それがいろんなところで人口減少に繋がっている。そこのハンデを取り除いて同じスタートラインに立つという意味でやはり新幹線は必要だ」