再生可能エネルギーの事業者に対する青森県の税条例についてです。東北電力が参画する風力発電では、現時点では4つの事業が課税対象であることがわかりました。

県の「再生可能エネルギー共生税条例」で対象となるのは、陸上に新たに設置する太陽光と風力発電です。

税率はエリアによって異なり、緑色の共生区域は非課税に対して、次いで税率が安いのは白色の調整地域で、黄色の保全地域と赤色の保護地域は3倍以上高くなります。

東北電力青森支店は9日の定例会見で、現時点では今別や野辺地など4つの事業が課税対象となっていて、今後、地域と協議しながら非課税となる共生区域を目指す方針を示しました。

東北電力青森支店　下屋敷聡　支店長
「計画としているところでは、これから協議を進めていく。地元の理解をいただきながら、共生区域にもっていきたい」

県が現時点で把握する陸上風力の発電計画は33あり、共生区域とならなければ課税対象となります。