北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働について、北海道の鈴木直道知事は10日午後、道議会で正式な同意を表明しました。
鈴木知事は、道議会の予算特別委員会で「福島第1原発の教訓を踏まえた新規制基準に適合していること、電気料金の引き下げが見込まれ、安定した電力供給が確実になる」と述べ、泊原発3号機の再稼働に同意を表明しました。
同意すると判断した背景について、鈴木知事は「脱炭素電源の確保により今後の道内経済の成長や温室効果ガス削減につながること」「再稼働の方向性を示すことで企業が投資判断しやすく、投資促進や雇用拡大にもつながる」こともあげています。
これで再稼働の前提となる泊村など地元4町村と道の同意が出そろい、北電が目指す2027年の早い時期の再稼働に大きく近づくことになります。
鈴木知事は先月28日の道議会で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」として、再稼働を容認する考えを示していました。
また、鈴木知事は今月4日、泊原発の安全対策を視察したほか、既に同意を表明していた4町村のトップと会談し「地元首長たちの判断は極めて重い」と発言していました。














