韓国の芸能界と比較「国際競争からも取り残される」

　しかし、独占禁止法や下請法、フリーランス新法などの現行法では芸能事務所などの優越的地位は簡単には認められず、芸能人の権利を守る事には限界があると言います。また児童や未成年者も多く働いているにもかかわらず、芸能人は『あくまでフリーランス』であり、労働基準法で守られない点にも、大きな問題があるといいます。

　旧ジャニーズ事務所問題だけでなく、芸能界の構造的な仕組みに問題提起をしているジャーナリストの松谷創一郎さんは、日本と韓国の芸能界を比較します。韓国ではコンテンツビジネスが国の基幹産業であり、ソフトパワーとしての重要な価値を見出している一方、日本では「たかが芸能」という位置づけで、文化に対する認識の違いが芸能人の人権の軽視につながっていると説明し、このままでは国際競争からも取り残されると問題提起しました。

　たかまつさんらのグループは、弱い立場にある芸能人やクリエイターを守るためには法整備が必要だとして、2023年11月21日から署名活動をはじめ、現段階で7000筆近く集まっているということです。署名は今後、被害調査のまとめや法律案などとともに、総理大臣、各政党、文部科学省、文化庁、法務省に提出される予定です。