■沖縄の滞在日数はハワイの半分以下…「滞在日数が2日、3日延びていくと、そこでの消費単価は上がる」

コロナ禍の2年半を経て、日本への注目が高まる中、JTBはいま新しく事業領域を拡大しようとしている。その事業戦略の柱となる「エリアソリューション」とは？

JTB 山北社長：
観光地での観光素材をしっかり作り、旅先というものをしっかり見つめることが非常に大事だということから派生しています。当然、旅先がエリアです。地域創生などが言われていますが、旅行者を一方的にこちらからお送りするだけではなく、現地側から人を引きつける力、誘客という言い方をしていますが、これによって地元の方と一緒に観光地をより魅力的に磨き上げることで、旅行者により深い体験をしていただく。

JTB 山北社長：
例えば沖縄でいま開発を進めているのですが、皆さん那覇の空港に到着されて宿泊してすぐ帰ってしまうので、ハワイと比べると滞在日数が半分以下になっているわけですね。沖縄には北部の方に「やんばる」の世界遺産もありますし、2時間ぐらい車で行くところまで足を伸ばせば、4泊5日ぐらいしても全然問題ないような観光地です。しかし、なかなかその北部の開発ができていない。そこにはさまざまな理由がある。観光地自体の魅力付けもしていかなければいけません。観光地を作っても飲食が良くないといけませんし、交通も整っていないといけません。沖縄は鉄道がありませんので、シャトルバスを空港から走らせたり、そこから先に観光地に届く移動手段を作ったり。また、アクティビティとして滑車を使って滑り降りるジップラインとかありますね、そういうものを開発していくことによって滞在日数が2日、3日延びていくと、そこでの消費単価は上がると。このことで経済も良くなるし、地域との関係も深まっていくということです。

つまり「エリアソリューション」とは、その場所自体の付加価値を上げるという事業自体にJTBがきちんと課題の解決方法を提供していくということだ。

夏休み目前、いよいよ反転攻勢ができる時期になった。その中で事業者がオリジナリティをどれだけ出していけるかを問われているのかも知れない。

（BS-TBS『Bizスクエア』　7月9日放送より）