略式起訴の谷川弥一氏が議員辞職の意向示す 安倍派会計責任者は在宅起訴

発言した議員のうち、ほぼ全員が派閥解消を訴えたという安倍派。

今後について…

安倍派 塩谷立 座長
「安倍派という政策集団を解散するのは、申し訳ないし、残念だし、個人的にはいずれまた同じような政策集団かわからないが、(安倍元総理の)遺志を継いで、政治活動を務めていきたい」

その安倍派(清和政策研究会)をめぐっては、2022年までの5年間で、13億5000万円以上の収支を記載せず、ウソの記載があったとされていて、東京地検特捜部は19日、会計責任者の松本淳一郎被告を在宅起訴しました。

安倍派 谷川弥一 議員(2023年12月の取材)
「その通り。何を言ってもその通り。頭悪いね。言ってるじゃないの」

谷川弥一議員は、約4350万円の“裏金”があったとして略式起訴されました。

議員辞職の意向を示していて、谷川弥一議員は19日夜に「国民ならびに長崎県民の皆様に深くお詫び申し上げます」などとするコメントを発表しました。

同じく安倍派の大野泰正議員は、議員側で最高額の約5150万円の“裏金”があったとして、在宅起訴となりましたが、争う構えを示し、議員辞職を否定しました。

安倍派 大野泰正 議員
「私が収支報告書に関与したことはございません。検察との間の意見の相違があるので、やましいことはない」

岸田派(宏池会)では、2020年までの3年間で、約3000万円の収入を記載せず、ウソの記載があったとして、元会計責任者の佐々木和男氏を略式起訴しました。

問題を受け岸田総理は、岸田派の解散を表明。