政治資金規正法の改正案をめぐり、昨日与党の党首会談が行われ、自民党が示した修正案は来週にも衆議院を通過するとみられています。そのような中、岸田総理自身のパーティーについて、新たな疑惑が明らかになりました。裏金問題は解決となるのか検証します。

“パーティー券購入”を隠す理由

パーティー券購入者の“公開基準額”の裏に、どんなからくりがあるのか。長年、パーティー券を購入してきたという会社の経営者が実態を語った。

パーティー券を購入した不動産会社の社長　
「1人の先生方（議員）と私どもは付き合うわけではないので、あの先生にはいくら、我々が応援させていただいて、この先生にはいくらだというのも、企業としてもあまり明かしたくないところ」

1枚2万円のパーティー券を、公開されない上限の20万円で購入し、それを超える場合は、収支報告書に載らないよう、会社の中で購入者を振り分けてきたという。

パーティー券を購入する最大のメリットとは──。

パーティー券を購入した不動産会社の社長　
「昔だと交通違反のチケットを“少し柔らかくして”いただくとか、地場の先生がお付き合いしている企業を、先生ルートでご紹介いただいたことはあった。助成金が、我々の会社でクレジットライン（融資の限度額）が足りないときに、バックアップしていただいたりして、スムーズに資金が出たこともあります」

――政府系の助成金？
「政府系の。コロナの時期には随分ありましたから。賄賂というのはちょっとストレートな話ですけど、同じ様なにおいがするところもあるんじゃないですか」

購入者の公開基準額を引き下げることについては、「意味がない」と断言する。

パーティー券を購入した不動産会社の社長　
「実際（公開基準額を）下げられても、名前を社内で変えて出したりすれば、結局同じことになるので、我々にはあまり変わらないですし、多分、政治家の先生たちもそういうことを考えられているのでは。私どもはこれを何年もやってますから」

一方、議員側にも、誰がパーティー券を購入したのか伏せたい事情があるという。

地方都市で事業を営む、外国籍の男性。30年にわたり、自民党の複数の国会議員からパーティー券を購入してきたと話す。

――パーティー券を購入するときに領収書は？
自民党からパーティー券を購入　外国籍の男性
「一切、残しません。向こうが領収書を発行してくれても（自分の）会社の名前を使ったり、個人名を使ったりしますけど、もちろん通称名（＝日本の名前）ですし、本名を名乗ることは100％ありませんので。外国人ですから。“外国人がパーティー券を買った、外国人じゃないか、何だ”となるのは（議員らは）嫌ってるんじゃないか。だから出さないんでしょう」

政治資金規正法は、“外国勢力からの影響を防ぐため”として、外国人や外国法人からの寄付を禁じている。だが、パーティー券購入に関しては制約がない。

自民党からパーティー券を購入　外国籍の男性
「政治資金規正法でいう外国人はダメだけど、パーティーだったらいいじゃないかという。はっきり申し上げて矛盾してますよね。日本の内政によって、我々の立場は常に変わりますから。分かりやすく言えば、都合よく我々の社会的立場を理解されて、都合よく使っているということです」

――本当に困ったときは、頼ろうかという思いはあるわけですね？
「ありますよ。僕たちはやっぱり自営業が多いですし、サービス業が多いので、風営法改正で色々あった時でも正攻法に先生にお願いしたり、要請したりとか。どっかで繋がってるみたいな、変な安心感。セキュリティの費用みたいなもんですね」