若者らを中心に利用が広がる退職代行サービス。その大手「モームリ」の運営会社などに、警視庁が弁護士法違反の疑いで家宅捜索に入りました。元従業員がJNNの取材に応じ、「違法行為を口外しないように言われていた」などと証言しました。

「健全に運営しています」利用広がる“退職代行”に捜査

若者らの間で利用が広がる「退職代行サービス」。仕事を辞めたい人が「退職代行サービス」に依頼すると、本人に代わって退職の意思を会社に通知。貸与品の返却など退職で必要となる実務も、「退職代行」が間に入って進めます。

転職が活発となる中、退職の際のトラブル・ストレスの軽減に需要が生まれ、2025年7月に行われた民間の調査では、退職代行サービスを「利用したことがある」と回答した転職者は18％に上りました。

その大手の一つが「退職代行モームリ」。2022年にサービスを開始し、積極的な広告・宣伝で急成長しました。

利用料金は正社員の場合2万2000円、パート・アルバイトは1万2000円で、24時間365日相談を受け付けています。

「累計4万件以上の退職を確定させた」とPRし、直近の売上高は前の期の3倍にあたる、3億円余りに伸ばしていましたが警視庁は22日、東京・品川区にあるモームリの運営会社「アルバトロス」の本社や都内の法律事務所などを家宅捜索しました。

捜査員およそ100人態勢、捜索の容疑は「弁護士法違反」です。

弁護士法では、弁護士資格を持たない人が報酬目的で▼代理で法律関連の交渉を行ったり、▼法的な仕事を第三者にあっせんしたりする「非弁」と呼ばれる行為を禁止しています。

今回の容疑に当たるのは「あっせん行為」です。

捜査関係者によると、アルバトロスは退職代行の法的な仕事を弁護士にあっせんし、さらに弁護士側から紹介料を受け取った疑いが持たれています。

「モームリ」運営会社　谷本慎二 社長（5月）
「もう本当に苦しんでる方々の駆け込み寺という形で、退職代行が増えたのかなと思っています。退職代行による退職者をどんどん増やしていって、企業の抑止力になって労務関係が良くなって、いずれ退職代行がなくなる。そういった姿を目指しています」

創業者の谷本慎二社長は、業界の“牽引役”として退職代行の「健全性」を訴えていました。

谷本慎二 社長（「モームリ」YouTubeより）
「（法的な）交渉しなければ退職代行は違法ではないです。退職代行が違法ではなく、違法な退職代行もあるというのが正しい見解です。私たちは健全に運営をしています」