経済的な理由や家族の無理解などで生理用品が購入できない「生理の貧困」。生理用品が手に入らず、同じものを長時間使用したり、トイレットペーパーなどで代用したりし、その影響で起こる心身の不調に苦しむ人たちの存在が、コロナ禍を機にクローズアップされたことは、記憶に新しいのではないでしょうか。

この問題に自治体がどう取り組んでいるか、内閣府が行った2021年の調査で、全国ワーストとなる２％の自治体しか取り組んでいなかったのが鹿児島県。70％超の自治体が取り組みを進める都県もある中、遅れを取っていた鹿児島はその後どうなったのでしょうか？取り組みの現状とそこから見えた課題とは？

■４人に１人が「生理用品買うのに困った」


全国ワーストが明らかになった後、鹿児島県は県内の生理の貧困の状況を把握するため、WEBアンケートを初めて実施。その結果、回答者（4035人）の約４人に１人が「生理用品を買うのに困ったことがある」と回答。困った経験がある人の約68％が心や体に不調を感じていたことが明らかになりました。