沖縄の対話要請とこの国の政治

それでも、後を継いだ玉城知事は、再三にわたり対話を求めてきた。

玉城知事　河野外相に対話要請（2019年6月）
「問題解決のために沖縄県との真摯な対話の場を作っていただきますよう」

玉城知事　岸防衛相に対話要請（2020年10月）
「問題解決に向け県との対話に応じていただきたいと考えています」

玉城知事　西銘沖縄担当相に対話要請（2021年10月）
「岸田総理の所信表明においても丁寧な説明、対話による信頼を地元のみなさんと築くとおっしゃっている。格段のお力添えを」

玉城知事　岡田沖縄担当相に対話要請（2022年9月）
「問題解決に向けた沖縄県との対話に応じていただくとともに」

しかし、問題解決に向けた対話は実現しなかった。

松野博一官房長官（2023年10月）
「政府と沖縄県との対話については現時点で具体的な予定はないものの、基地の負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく考えであります」

同じ時間に、沖縄県庁では…

玉城知事
「政府が誠意をもって県と対話による協議で解決を図ろうとしたのは橋本政権のころだと思う。翁長知事、および私の現在においては、政府のそういう姿勢、つまり問題を解決しようという姿勢での対話協議を行っているということはない」

翁長氏も、沖縄に対する政権の姿勢をかつてと比較し嘆いていた。

翁長知事の妻・樹子さん
「あの方（橋本元総理）たちは、本当に古い沖縄を、戦前・戦中・戦後の沖縄をよく知って下さっていて、結局やることは今の政府と変わらない。けど、その苦しみを知ろうとして下さる姿勢があったから我慢ができたって、翁長は言ってたの。今の方たちはそれが一切ない。日本全国、それで助かるんだから沖縄にあって当たり前だろうと。あんなふうに一緒に苦しんでくださって、申し訳ないと本当に思って下さっているのがひしひしと感じられるから、同じことをするのでも我慢できたんだよって言ってたの」