古泉幸一　新潟市議
「新潟交通の姿勢、市長は市民に対しどのように説明するのか」

中原八一 新潟市長
「新型ウイルス禍の令和2年度から4年度の累計経常損失は20億円を超えると聞いている。公共交通を担う交通事業者としてしっかりと取り組んでほしい」

新潟市　中原八一市長

新潟交通 乗り合いバス部　渡辺健部長
「乗り合いバス事業として、収支バランスを改善する必要があるということで」

そして7月下旬、9月からの値上げが正式に決定。均一区間は260円になりました。

新たな『運行事業協定』締結で新潟市のバスは…

今年は、新潟市と新潟交通とが結んでいる「運行事業協定」に新たな動きがありました。市内の交通網を維持するため年間の走行距離や運賃などについて指標を定めるものですが、新潟交通側は新型ウイルス禍の影響もあり走行距離の維持などは難しいとし、中原市長は新たな内容の協定を結ぶことを決断。

新潟交通と新潟市は、連節バス車両の使用を続けるものの専用走行路の整備はしないことで合意。その結果、都市の高速輸送システムを意味する『BRT・バスラビッドトランジット』という呼び方はなくなります。
両者の新しい協定は12月22日に締結されました。

また、運転手不足解消に向けた支援策も新潟市から出されました。

中原八一市長
「行政としても支援していかなければならない局面であると認識している」

運転手の家賃を一部補助するほか、大型二種免許を取得する費用を支援。来年度の予算案に計上する方針です。

2024年春には「新潟駅直下バスターミナル」が完成し、駅の南北を循環する便数は、1日30本以上の方針で協議が進められています。