中国政府は台湾の蔡英文政権で続く中国からの輸入規制について「貿易障壁」と認定し、今後、対抗措置をとる考えを明らかにしました。年明けの台湾総統選挙に向け、与党側に圧力をかける狙いがあるとみられます。

中国商務省は15日、台湾が11月現在、牛肉や生花などの農産品や繊維製品などおよそ2500品目に対し、中国からの輸入禁止措置をとっていると発表しました。

これを受け、中国で台湾政策を担当する「台湾弁公室」は「中国から台湾への輸入禁止措置の範囲は拡大し、中国の企業に損害を与えている」とする報道官談話を発表。「貿易障壁に該当する」として対抗措置をとる考えを示しました。

台湾では年明けの1月13日に総統選が行われますが、中国と距離をとる与党、民進党が勝利すれば中国との貿易で不利益をこうむるという印象を与えることで、中国に融和的な立場をとる野党国民党が有利になるよう、世論工作をする狙いがあるものとみられます。

これに対し、台湾政府は「中国の調査結果を決して受け入れることができず、中国に対し、政治的操作を直ちに停止するよう求める」とする談話を発表しました。