記者：Q．政治資金収支報告書については適正にということでずっと語られていましたが改めていかがですか？

そうですね。はい。もうかねてより適正に。法律に則り適正に処理をしているということに尽きるんですが、収入と支出の部分について、きちっと適正に処理を行っているということです。

記者：Q.再確認ですが、ノルマを超えてキックバックがなかったということではあるんですが、「キックバックがこれまでなかったから政治資金報告収支報告書に書いてない」ということなのか、「超えているけれどもそれはそれで書いてました」ということ、どちらですか？

まずはノルマを超えた分の収入がキックバックされたということはないっていうことは、先ほど申し上げました。その上で、平成研の方から、私の事務所に入ってきた収入について、これ全て、収支報告書に記載しているということです。本当に先ほどおっしゃったように、キックバックそのもののあり方っていうのはいろいろこれは議論があるんだと思いますし。ただ、努力してより多く売った部分について何らか還元がされるとするならば、それはきちっと収支報告書に記載をするという。これが原則なんだろうと思っておりまして、従ってアンケートのお答えの後段部分ですね。「須くそうあるべきと思っております」というところには、そういう考えが込められているということです。

記者：Q.まず適正に「政治と金」というものについてはきちんと国民の方々にご理解・ご説明ということになっていくんですかね？

そういうことです。かつて…。昨日からちょっと読み返しているのが、平成元年5月23日に自民党がまとめた政治改革大綱。これは一連のリクルート疑惑等を受けて、その当時、改革の基本方針をまとめたものを今もう一度読み返しておりますが、まさに今、やり取りさせていただいたようなことが同じような文言で書かれているので、やはりそこが大原則なんだと私は再認識をいたしました。やはり明朗であるということ。これが大原則ということですね。

記者：Q.14日に4人の方が辞表提出という形となり国政の政局も大きく変わっている現状について、自民党に対しては、野党からは厳しい批判・国民からも厳しい指摘が一部あるところではありますが、この点についてはどのように受け止めて、どういうふうに今後されていくべきだと考えていますか？

はい。今ほど平成元年の際の政治改革大綱を読み返してるっていうことは、その当時自民党に向けられた厳しい声。それを上回るものが今、国民の皆様の中に、思いとしてあるんだろう。ゆえに認識をするからこそ強い危機感を持って我々が今後どういう取り組みをなすべきか、それを考える上で、参考にしようと思って読み返しているところです。

したがって、これからまず大事なところは、昨日も他のメディアの方にお答えしましたけれども、目の前の国民生活に関してですね、対策が滞るようなことで、皆様に不利益が生ずるようなことがあってはならない。というわけで、目の前の税制改正これは昨日、大綱としてまとめました。そして来年度予算案の編成、こうしたことを遅滞なく進めていかなければいけない。

さらには、様々な政策課題についてしっかり議論をし、できるところから着実に進めるということは、引き続き行っていかなければいけないということであります。それに加えて、一連のこの、いわば、疑惑というものを受けて、政治と金に関する取り組みをどのような形で進めていくのか、この議論というのも行っていかなければいけない。そう考えています。

今後のことを考える上ではですね、今、東京地検特捜部による捜査が行われ、捜査に基づいて、今度司法の判断というものがなされます。司法の側からどのようなメッセージというものが立法府に対して行われるか、そういったことも当然、留意しながら、そしてその司法からのメッセージということを立法府としてどう具現化していくかという視点も当然大事であります。そういった考え方、そして、まずできるところから。自分自身でできるところからやっていきたいと今考えてるところです。