記者：Q.「司法の判断を待ちたい」というところも理解できるんですが、野党などからは「説明責任」というものを党全体として、早期にやっていくべきだという指摘も相次いでいます。そうすると、今後どのようなスケジュール感で進めていくべきだと考えていますか？

はい。スケジュール感を考える上で、年明けの通常国会というものがあるわけです。そういった政治日程というものを年頭に置きつつ。そして、どのような形で議論を進めていくのか。議論のベースとなるものっていうのは、常に、政治改革に対する基本方針を自民党としてまとめたものがあって、それらに基づいて、そして現行を。現行の政治資金規正法のあり方というものを検証するという。そういった取り組みが考えられるわけで。

まず時間をかけなければならないところ、先ほど申し上げた司法判断というもの、司法の側からの判断というものを踏まえて取り組むべきことと、やっぱり早急に現行法の枠組みの中で、議員個人がすぐにでも取り組むべきことは注意喚起をするという、そういうことは時間をかけずにできるんだろうと思いますので、そういった検討というものを、党本部主導で速やかに行うべきだろうというふうには考えています。

記者：よくわかりました。これから国政選挙も含めての政局になりますからね

選挙というものは、これは、解散権というのは総理に厳然としてあるので、そういう意味では当然念頭に置くわけですけれども。やはり政治家の基本的な役割、そして姿勢に照らしてみてですね、今回の行為ということが、一連の事象ということが、どうなのかという観点でですね。やはり、もう一度、我々政治家の原点に立ち返るということをしっかりやらないと、選挙云々という話を我々の側からするのはいかがなものか。という思いもあります。

記者：もしあと何か津島議員から視聴者に対し、ご理解いただきたい点等、さらに追加しておきたいことがあれば…

はい。基本的に政治側の活動というものは全てボランティア的に行う、気持ちの上では、これは政治家というのは国民への奉仕者であるということはよく言われますし、私もそう思っておりますが、現実に、人を雇い、そして日々の活動、選挙区が移動するなど、やっぱりかかるものはかかってくる。それらについてどのような形で、賄うべきなのか。つまり政治資金の獲得のあり方っていうことについては、国民皆様のご理解というものは当然欠かせないと思っておりますので、今後様々なご意見というものをですね、いただきたいなというふうにも思っております。

記者：津島議員も従来から大切にしていた「聞きながら対話しながら深めていく」という手法になってくるんですね？

そうですね。基本的に全く無償でというわけにもいかない部分っていうのは、ご理解をいただいた上で、やはり度を超えた支出っていうことはですね、あってはならないし。政治家の活動について、やはり透明性というものは当然確保されなければいけないことであると。というふうには思っている。これは当然のことなので。

やはり、国民皆様のご理解をいただきつつ、あるべき姿っていうのを、もう1回作り上げていくっていうことになるんだろうと思っていますので。ご覧の皆様には、そういったこちらからもご理解をお願いする部分というものを、今後も丁寧にお話申し上げたいと思いますし、それを受けて、こうあるべきだということはですね、ぜひ、ご意見として寄せていただければありがたいなと思っております。

記者：Q.最後に1点確認させてください。キックバックはないということで理解はしていますが、これまで津島議員はどれくらいパーティー券の販売を求められましたか？

その都度やっぱり違う…。これまで10年間やっていくなかで必ずしも一定数ということではないわけですけれども大体50枚とかそんなところだったと記憶しています。

記者：では、それで色々な方のご協力をいただいて…一定数販売をしていたということですか？

お買い上げいただいた部分の代金については、当然、正規の入金の手続きですね。それに則って行って。つまり、事務所を経由させるとかそういうことはなかったと。そういう認識でおります。