7月10日に投開票を迎える参議院選挙。女性の議員がどれだけ誕生するかも注目される。現在、参議院では女性の議員の比率は全体のわずか23%で、先進国では最低のレベルに留まる。女性の政治参加を阻んでいるものの一つが、「票ハラスメント」だ。その実態と、構造的な要因に迫る。

■有権者から、スタッフから…相次ぐ「票ハラスメント」

「街頭での選挙活動中、握手を求められて、普通に握手すると思ったら、腕の方まで手をずっとサワサワされて、握った手を離さない、みたいなのはすごく多かったです」

こう証言するのは、東京・北区議会の臼井愛子区議だ。
2019年、28歳で初めて選挙に出て以来、有権者からのハラスメントに悩まされてきた。

(東京・北区議会 臼井愛子区議)
「ある有権者男性は、女性議員が並んでいるポスターを指さして、『この人とこの人と君で悩んでいるから、ほっぺにチューしてくれたら(票を)入れてあげるよ』と。そう言われた瞬間に、本当にありえないなと思いました」

有権者だけではない。選挙活動を手伝うはずのボランティアが、異性としての交際を求めてきたこともあったという。

(東京・北区議会 臼井愛子区議)
「『家の前で待っています』とか、『家のそばまで来たから一緒に食事しましょう』、と言われるようになりました。そのうち、事務所前で、夜遅くに待ち伏せされて…。関係性がこじれてしまうと逆恨みされるんじゃないか、変な噂を流されたくないと思いましたし、票を減らすんじゃないか、怖いなっていうのもありました」

「公人」である政治家を目指す立場上、きっぱり拒絶することは難しかったと臼井区議は振り返る。

(東京・北区議会 臼井愛子区議)
「未だに、一人で街頭演説などに立つのはちょっと怖いなという気持ちがあります。次の世代の人たちには、同じような目に遭って欲しくありません。政治家ですから、ご批判はもちろん受けますが、ハラスメントも受けて当たり前、といった体質を変えないといけないと思います」

■「票ハラスメント」 政治を志す女性の大きな障壁に

「票ハラスメント」はなぜ起きるのか、どう防げば良いのか。ジェンダーと政治を研究する、上智大学法学部の三浦まり教授に聞いた。

――ようやく知られるようになってきた「票ハラスメント」ですが、なぜなくならないのか、構造的な要因はあるのでしょうか。

(ジェンダーと政治を研究 上智大学・三浦まり教授)
「『政治というのは男性のものである』という意識が、まだ根強く残っています。そこに少しでも女性が侵入してくると、『男の世界に進出してくる生意気な奴』となり、排除したいという心理が働きます。『黙っていろ』というメッセージが込められてハラスメントが起きています」

――政治家としての資質ではなく、女性として見られている、ということでしょうか。

(ジェンダーと政治を研究 上智大学・三浦まり教授)
「一部の男性は、女性はコントロールしていい相手である、あるいは、一段下に見がちです。たとえ女性政治家の容姿を『かわいい』、『美人だ』と褒めたとしても、その裏には、性的に魅力的であることが重要で、能力は関係ない、というメッセージが込められています。アイドル扱いをするのも同じことですね。近付いて不適切な身体接触をする、ひどい場合は、つきまとい行為に発展してしまいます」

――取材していて、「政治家は公人である」、だから「なんでも我慢して受け容れなければならない」という暗黙の了解が、ハラスメントを助長しているようにも感じました。

(ジェンダーと政治を研究 上智大学・三浦まり教授)
「そうですね、一種のカスタマーハラスメントとも言えます。カスタマー、つまり顧客の方にある『お客様は神様だ』という意識です。候補者は一票でも多く欲しい。そうなると、立場が弱く、拒絶しにくい。その足元を見て、つけこむ人が残念ながらいるのです。特に地方選挙では、僅かな票差で当落が決まるので、国政以上に一票一票が大切です。地域密着型で、有権者との距離感がより近いこともあり、『票ハラスメント』は、国会議員より地方議会の議員の方がさらにひどい被害を受けています」

――こうした「票ハラスメント」は、日本の政治にどんな影響を及ぼしていますか。

(ジェンダーと政治を研究 上智大学・三浦まり教授)
「『こういうのを我慢しないと、政治家になれないんだ』と思われてしまうと、次世代の人が政治に参画しようという気持ちを、若い段階から阻害してしまいます。ただでさえ女性議員が少ないわけですから、ハラスメントを根絶していかないと、政治家のなり手が増えていかないと思います」

――『票ハラスメント』を防ぐには、どういった対策が有効なのでしょうか。

(ジェンダーと政治を研究 上智大学・三浦まり教授)
「候補者男女均等法(正式名称:政治分野における男女共同参画の推進に関する法律)が2021年に改正され、セクハラやマタハラを防止する責務が、国会と地方議会、国にも課せられています。なので、内閣府は今年4月に、ハラスメント防止の啓発動画を作成しました。こうした動画も利用しながら、繰り返し、研修をしていくことが重要です。ハラスメント条例も、地方議会では広がっていますが、議会や政党に、安心できる相談窓口を設けることも必要です」

――そもそも女性の政治家が少ないと、当事者の声が届きづらく、対策にも本腰が入らないのではないのでしょうか。

(ジェンダーと政治を研究 上智大学・三浦まり教授)
「どの議会も政党も、まだまだ女性が少ないのが現状です。ハラスメントは、男女で見えている景色がかなり違うんですよね。女性が増えてくると、『こういう経験をしているから、防止策を講じて欲しい』と言いやすくなります。また、女性が増えれば、互いに相談して支えあい、被害者の孤立を防ぐことにもつながると思います」