年内解散の可能性は「１０％」　

―年内の解散の可能性は何%ぐらいあると思うか？

「年内は10%ぐらいじゃないですか。今年できないでしょだって。実感するべきものが何もないわけだから」

―「10％」でもあるとした理由は？

「それは野党が分裂し統一候補を組めないという、そういう誘惑に駆られることがあるかもしれませんね」
「唯一可能性があるとすれば、野党がね、まとまっていない。野党統一ができない。そういうことで野党票が分散すれば自民党にとって多少は有利になるかもしれません。それはもう確かですね。ただ実際有権者が投票に行ったときに、自民党に入れたくない人がね、『野党がバラバラだからやっぱり自民党いれるか』ってなりませんよね。どこか強いところに、票が流れますよ。そうすると維新か、立憲が有利に働いてきますよね。やっぱり自民党に1票入れてもらうためにはね、それなりの理由が必要だってことでしょ。野党が割れているから、解散を打つというだけでは選挙勝てませんね」

菅前総理のトラウマ　政策の結果が出る前に任期が来てしまった事例

菅義偉・前総理

野党の結集の状況は、解散を打つ要素になりえないと力説する久米氏だが、同時に"解散の時期を逸したあるケース"にも言及する。

「政治家ですから、自分の発言や実行しようとしていることについて、自信を持っているはず。ただその自信がね、結果として出るかどうかは、なかなか微妙。菅（義偉）総理の時に、コロナを収束させると、そう言って100万人でしたか、ワクチンを打って、とにかく収束させると言っていたわけですけども、結果が出る前に菅総理の総裁任期が来てしまった。菅総理は退陣せざるを得なかった。しかし菅総理がやっていたことは、正しいことだった。ですから岸田総理が今やろうとしていることの結果がいつ出るかによって、解散する時期は大きく変わってくると思います」

総裁選と総選挙は表裏一体

総理がもつ「解散権」を封じられた菅前総理。では、岸田総理にとって効果的な解散のタイミングとはいつなのか？その明確な指標として、久米氏は「支持率の回復」を挙げた。

―来年以降の解散のタイミングとして総裁選の「前」と「後」どちらが可能性としてあり得ると考えるか？

「何とも言えませんけど今のままだと、間に合わない可能性もありますよね。つまり総選挙が打てなくて、結局、総裁選挙を迎えて、衆議院の任期満了まであと1年くらいになって『この総裁で選挙を戦えるのかな』というね。そういうものが生まれてくる可能性がありますよね。ですからやっぱり勝負は10か月じゃないですか。結果が出なければね、解散は打てない。解散が打てなければ総裁選挙の再選も難しくなってくるのではないですか。ですから総裁選挙と総選挙って私は表裏一体だと思う。解散が打てるぐらいの支持率が回復していれば、総裁選挙の再選もありうる」