減税措置は解散の大義になりうる?

藤森祥平キャスター:
この税について総理は増税イメージを払拭したいのか、最近この減税のアピールあるんですけど、自民党の森山総務会長は10月1日に「減税措置は解散の大義になりうる」こうした考えを公に示していますね。

小川キャスター:
増税のような国民の意見が二分されるようなテーマが争点になるのはわかりますけれども、減税が解散の大義とされるって、ちょっとずるいような気もしますが。

プチ鹿島さん:
皆さん気づいてると思うんですけども、やはり岸田総理がやりたいのは減税じゃなくて、“減税ムードを利用した解散総選挙”なんだろうなっていう。「減税って言っとけばみんな喜ぶだろうな」と思われてるのが、「えっ?」って思いますよね。

だったら例えば“防衛増税”とか異次元の少子化対策の増税問題を先送りするのではなくて、もういま国会でちゃんとやって、「これこれこうなりましたから解散していいですか?」ってやった方が、筋が通ってると思うし。

宮田 教授:
異次元の少子化対策の財源については、まだ根拠はないわけですよね。そこの中で、もちろん増税も視野に入ってくるだろうし、防衛に関してもどうするんだ、という話があって、全体としてのバランスの中で“減税”というムードだけではなく、具体的にどこを減税して、そしてどこを増税していくのか。具体的な政策パッケージにしてやはり国民の信を問うていく必要があるんじゃないか。

さらに言えばマイナンバーだったり、インボイス制度によって個別に寄り添うことができるようになってきてるので、「どういう人たちに寄り添っていくのか」ということをやっぱり明確にしていかないと、今度は「嘘メガネ」になっちゃう可能性がありますよね。

小川キャスター:
減税は今回、賃上げした企業への減税の措置ということですから、家計への減税なわけではないと。

プチ鹿島さん:
票になりそうな企業とかに目配せをしていて、実際そのインボイスとかマイナンバーカードとか本当に困ってる立場の弱い人たちは、メガネに入ってないんじゃないかな、と思うんですよね。

小川キャスター:
もちろん長い目で見たらその賃上げというのは家計に返ってくるということにはなりますけども。

宮田 教授:
平均的な人たちに寄り添うだけじゃなくて、マイノリティであったりですね、立場の弱い人たちも含めてどうするか、というこのビジョンが必要なんじゃないかなって私は思います。