Ｇ７諸国で同性婚を認めていないのは“日本だけ”

ーー日本では現状男性と女性だけが結婚できるという状態です。ちなみにアメリカやカナダなどG7のうち同性婚を認めていないのは日本だけということです。その点はいかがでしょうか？
（南和行弁護士）
「法律でいう婚姻制度はどうしてもそれぞれ国の歴史が違うので、外国がどうだからっていうところだけで議論してもなかなか、日本の国民的議論は盛り上がらないのが現状です。

ーー海外でも議論を重ねてよくなったんですか？
（南和行弁護士）
「フランスでは認めるかどうか国民投票みたいなものがあったんですけど、国民投票型はどうかと思います。単純に数で言うと当事者の人が少ないわけで、多数決前提のルールは問題があると思います。一方で日本では１人１人生まれてから死ぬまで戸籍という家単位で全部書類が出来上がってるんですよね。そういう点から直ちに手続き的な制度も進みにくいように思います」

結婚で得られる「相続人」「子の親」などの権利…過去にトラブルで裁判も

ーー『税金面での配偶者控除』、『法定相続人』、『子どもの親になれる』などの権利は、結婚で得られる権利となっていて、パートナーシップ制度では認められていないということですね？
（南和行弁護士）
「パートナーシップ制度というのはもちろんいい制度なんですけど、結局祝福の部分ですよね。２人が一緒に暮らしてることを全然否定もしないし、社会の一員として家族として認めますよということなんですね。法律上、婚姻届を出してないと得られないのは財産、社会保障の権利の部分です。僕も実際やった案件で40年連れ添った70代と60代の同性愛者の方で、70代の方が急に亡くなって一緒に商売していたんですけど、その亡くなった方の相続人が弁護士を連れてきて、家から物を持っていくというようなことでトラブルになるような裁判があったんですね。だからこういう制度があるのは大事で、子どもの親になれるというルールも女性同士で子どもを育てている家庭もいっぱいあるので」