同性同士の結婚を認めていない制度が憲法違反かどうかが争われた訴訟で、大阪地裁は6月20日、国に憲法違反はなく、賠償責任も認めませんでした。そこで自ら同性愛であることを明らかにし、2011年に男性弁護士と結婚して法律事務所を開設し、“弁護士夫夫”を名乗る南和行弁護士に聞きました。今回の大阪地裁の判断について南弁護士は憤りを隠さない様子で「裁判所は積極的な判断で政治を動かすアプローチをするべき」と話します。

　また、番組に出演した元衆院議員の豊田真由子さんは「法律は社会の変化や国民の要請に応じて柔軟に変えていくべきものだと思う。LGBTQの方の思いを汲むことを立法府の側もすべき」と話しました。

「司法は逃げ腰という印象が拭いきれない」地裁同士で判断分かれる

ーー６月２０日の大阪地裁の判決では同性婚を認めないのは憲法違反とは言えず、「合憲」という判断でした。南さんは率直にこの判決どのように受け止めてらっしゃいますか？
（南和行弁護士）
「司法が逃げ腰という印象は拭いきれないですね。何らか解決すべき課題であることは認めていると。国民の議論というのは結局、『あんたの判断を求めて裁判してんねん』て話なんですよね。『結婚したいと言うてはるけど、認めてあげますか？』というのを、僕らからお伺いを立てなあかんわけでしょ。それを『待ってください』と、『裁判所やねんから、どう思うの？』って聞いたら、『いやうちに聞かれても困るわ』って言われているのと一緒です。僕は正直本当に結論が『あかんやんと言えばいいことを、なぜあかんやんと言われへんのやろう？』と思う。非常にこの判決も細かい表現とかでもあかんなというのがいっぱいありました。実は法律上の婚姻は、昔から男と女の組み合わせは一応子どもができるという想定の中で作られています。結局今は社会みんなで共有してる結婚という言葉のイメージがそうでもなくなってきてるじゃないですか。実は同性婚を認めるかという、今ある婚姻制度の意味合いをどう考えんのということを聞いてるのに、裁判所が『いやみんなで議論してください』と言うたら、『国会で議論してください』ということほど、司法が無責任なことってないと思うんですね」
（豊田真由子さん）
「立法府の立場からすると、法律は社会の変化に応じて国民の要請とかに応じて柔軟に、適切な方に変えていくべきものだと思うんですね。その観点から考えると、やっぱりLGBTQの方への社会の理解はようやく進んできて、生きづらさとか差別について何か解消しましょうという機運が高まってきているのに、その一方で、『好きな人と法的・社会的に認められて結婚したいんだ』というものすごく切実で、大事な根源的な思いを、『それは駄目ですよ』ということが妥当ではないと思うんですね。今回、地裁同士で判決が違いますが、最終的に高裁と最高裁に行って、最高裁で仮に違憲だという判断になれば、やっぱり立法府の方も動かざるを得なくなるんですよ。しかし、国の立場としても、憲法では同性婚を想定しないというだけなので、問題は議論が尽くされてないのであればこれから議論をちゃんと尽くしてその民法や戸籍法とかの法律を変えることで制度化は可能なので、少なくともその議論をして、そういう方の思いを汲んでいくことを国民も立法府の側もすべきだと私は思います」