「裁判所は積極的な判断で政治を動かすアプローチすべき」

ーー国会では2019年に野党3党が民法の改正案も提出するも、法案は審議入りされていないという状態が続いているということですね？

（豊田真由子さん）
「国の正式な立場、同性婚を認めるかどうかは『我が国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を有する』と言ってるんですね。国が『慎重』という言葉を使うときはものすごく後ろ向きなんですよ。だけど理由を突き詰めると、『家族のあり方の根幹に関わる』という点でどんなマイナスがあるかなど議論すればいいので、数の論理でごまかしてはいけないと思うんですね」

（南和行弁護士）
「多数決の議論をいくら重ねていても、是正されることは難しいような「社会のひずみや権利の不平等」を発見した裁判所は積極的な判断で政治を動かすアプローチをすべきだと思います」