■「貯蓄から投資へ」 しかし、世論調査では74%が「投資しない/投資できない」


岸田政権は「骨太の方針2022」の中で、日本の個人金融資産・2000兆円の半分以上が預金や現金の状態であることを課題とし、「貯蓄から投資へ」シフトさせることを強調しました。 


具体的な「資産所得倍増プラン」を年末につくる予定ですが、JNNが先日「今後、貯蓄を投資に回す考えがあるか」世論調査したところ、

「投資に回そうと思う」が23%、
「投資に回そうと思わない」が40%、
「投資に回す貯蓄がない」が34%、
という結果でした。

74%の人が、「投資しようと思わない、できない」という回答だったのです。

NISAやiDeCoの投資額を拡充したり、年齢制限を緩和する方向ですが、投資を検討する前提となる「賃上げ」や「金融教育」が、まだまだ不足していると感じます。

■「分配」はどこへ?


岸田総理といえば、当初、新自由主義と距離を置き、「分配」を強調していた人物。
お金持ちが投資で利益を得た場合の課税を強化する「金融所得課税の強化」を主張していたこともありましたが、気が付けば投資余力のある一部の人向けの「資産所得倍増」を表明。多くの人が「変化」に戸惑っている状態なのかもしれません。

「聞く力」によって、様々な課題に向き合うことはよくわかりました。しかし、財源の確保や、生産性を高めるための抜本的な制度改革は不透明なままで、「アレもコレもソレもやる・・・財源は考えていない。では無責任だ」と財務省の幹部は、今回の骨太方針に警戒を強めています。