岸田総理が打ち出した、「資産所得倍増プラン」。
“個人の投資”を増やしたい政府が勧める「NISA」「iDeCo」とはどのようなものなのか。専門家が分かりやすく解説します。

■「1億総株主」1000兆円の預貯金を叩き起こして市場を活性化

5月31日、「新しい資本主義」の実行計画案がとりまとめられました。岸田総理は、総合的な「資産所得倍増プラン」を年末に策定すると発言。また、自民党の経済成長戦略本部の提言として、「1億総株主」として成長の果実を享受できるようにしていくことが重要だ、としています。


ーー「1億総株主」ですか?

ニッセイ基礎研究所 上席研究員 井出真吾氏:
国民全員株主。株主になるのが良いかどうかではなく、働いて得る収入だけじゃなくて働かずに得る収入もみんな少しずつ増やしていきましょうよという趣旨だと思います。

岸田政権の狙いは、企業に投資を促すことで企業が成長し個人所得が増え好循環が生まれる、ということです。

経済のサイクルについて見ていきますと、
▼まず個人が企業の株式などを購入し、投資します。
▼企業は資産が増えるのでその資金を設備投資などに回していくことで業績アップに繋がります。
▼企業が成長すれば日本経済全体が成長し、雇用や給与の増加に繋がります。
そうなれば、投資をしていない方にもメリットが生まれる、これが経済の好循環なのです。

しかし気になるのが、そもそも個人が企業に投資するためのお金がどこにあるのか、ということです。岸田総理は先日このように話しました。