ー投資拡大の財源について（5月5日）
岸田総理：
眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金を叩き起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらいます。

ー具体的な投資方法について（5月31日）
岸田総理：
NISAの抜本的な改革や高齢者に向けたiDeCoの改革など資産形成を行いやすい環境整備を行います。


ここで改めて日本の家計の金融資産構成を見てみます。日本の家計、2000兆円近くのうち、半分が現金・預金にとどまっています。動いていないお金がこれだけあるということです。
一方で、アメリカの現金・預金は13.3%。多くが投資信託・株式などが占めています。アメリカ人にとって投資が身近にあるということが、この数字からもうかがえます。

ーーアメリカのように投資の割合が増えたほうが良いということでしょうか？

井出氏：
昭和の時代だったら、銀行預金で4～5%金利がつきましたし、お給料もどんどん増えたから投資なんて誰も考える必要がなかったと思うんですよね。
でも令和の時代、「給料は増えない」「物価は上がってきた」「金利はゼロ」、じゃあどうするって言ったら、今ある預貯金の1割2割でも（投資して）リスクテイクすることで、利回りがちょっと上がって、物価に負けないぐらいのことはできるんじゃないの、というふうに考えたらいいと思うんです。

実際に投資信託に関心が集まっているのも事実。投資や資産運用のサポートを行っている会社に聞くとー

株式会社OneMile Partners「マネイロ」共同代表　泉田良輔氏：
利用している会員の方が毎月3000人ずつ増えている状況です。
（資産運用を始めた方は）30～40代で全体の85％近くを占めています。ほとんどは老後資金の不安で相談に来られています。

投資を考える主な理由として
20代
「結婚や妊娠のタイミングで資産について真剣に考えたい」
30代・40代
「コロナ禍で、残業代がなくなった」「パートが打ち切られた」
50代
「老後が目前に迫っているが、どうしたらいいかわからない」
という声が聞かれるそうです。

井出氏：
今は若い人たちに、不安だという声が非常に多いですね。年金はちゃんともらえると思いますが、年金だけでは本当に質素な生活しかできませんよ、だから自分で貯めてくださいね、そのために国として後押しするのが、NISAとかiDeCoだと、私は理解しています。