長崎市の男性元幹部から取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が長崎市に対し、損害賠償と謝罪を求めた裁判で、長崎地裁は、30日、『市におよそ2千万円の支払い』を命じる判決を言い渡しました。

長崎地方裁判所

この裁判は2007年7月、平和祈念式典に向け、取材していた女性記者が、原爆被爆対策部の当時の男性部長から『性暴力』を受けたと訴えたものです。
部長は市の調査開始後に自殺。
別の幹部から「部長は女性記者にはめられた」等、虚偽の噂を流されたことで二次被害に苦しめられたとして、およそ7400万円の損害賠償と謝罪文の掲載を求めていました。


30日の判決言い渡しで、長崎地裁の天川 博義 裁判長は「式典に関係する取材への協力という職務に際し性暴力におよんだ」として、"職権を乱用した加害行為"であることを認めたほか、市には虚偽の噂が広まることに対する注意義務違反があったなどとして、長崎市に対し1975万円余りの損害賠償の支払いを命じました。

ただし謝罪文の掲載については、市・幹部による虚偽の噂だけで女性記者への名誉棄損が成立するとは認められないなどとして請求を却下しました。

原告代理人・中野 麻美 弁護士「"記者の活動に対して違法な権限行使が行われた"ということが認められたという意味で、長崎市にはきちんと責任をとって謝罪を求めたいと思っています」

判決に対し長崎市は「担当者がいないので現時点でコメントできない」としています。