防衛費5年間で43兆円　復興への影響は？

防衛費について政府は、今後5年間で「43兆円程度」としています。

その一部の防衛費について、政府は「防衛力強化資金」や増税、歳出改革などで確保する方針です。

今回の防衛財源確保法案はこの「強化資金」創設を柱としています。

これにより、国有財産の売却など税金以外の収入を複数年度にわたって防衛費に充てることができるようになります。

そして、防衛費の増額に向け、県内に大きな影響を与えるのが「復興特別所得税」の防衛費への転用です。

「復興特別所得税」とは、東日本大震災の復興財源を確保するため創設された特別税の一つです。

これを政府は1%に引き下げ、課税期間を延長し、引いた分を防衛費に転用することにしています。

15日も北朝鮮からミサイルが発射された報道がありました。国を守るための防衛費ではありますが、復興もしっかりと進めて欲しいと思います。