東京電力の柏崎刈羽原発再稼働をめぐっては、福島第一原発事故の被災者からも反対の声が相次いでいます。こうした中、国と東電を訴えた裁判の原告たちが、新潟県庁を訪れ、花角知事に再稼働の撤回を求めました。

6日、新潟県庁を訪れたのは、原発事故で国と東電を訴えた生業訴訟の原告たちです。原告団長の中島孝さんは、応対した職員に対し次のように訴えました。

生業訴訟・中島孝原告団長「取り返しのつかない事態になる前に、もう一度これをですね、再考願いたい。できれば撤回するような検討を深めていただきたい」

そして、中島さんたちは、花角知事宛てに原発再稼働の容認を撤回するよう求める要請書を手渡しました。

生業訴訟は第1陣が、2022年6月に最高裁で国の責任を認めない判決が、言い渡されました。一方、第2陣は福島地裁で審理が続いています。

申し入れ後、原告団は会見も行い、次のように訴えました。

生業訴訟原告団・服部崇事務局長「我々の思いは、同じ思いを新潟にしてもらいたくない」

中島団長「福島の状況を直視してほしいなと私は思うんですね。いろんな情報も14年たって途切れがちになっている風化と言われていますけど、しかし現実には（被害が）続いているわけで、それを勇気を持って見ていただきたいと思う」

要請書では「原発はひとたび事故を起こせば生業も地域も喪失させ、人々の人生を破壊させる」として、再稼働の撤回を改めて求めています。