3年で２度の「業務改善命令」という異常事態だ。関西電力の社員らが、大手電力会社以外の小売事業者、いわゆる「新電力」の顧客情報を不正に閲覧し、営業活動にも悪用されていた問題。 経済産業省は4月17日、関西電力と関西電力送配電などに対し、電気事業法に基づく「業務改善命令」を出した。電力小売の公平な競争を揺るがす不正行為に、極めて厳しい行政処分が下された形だ。一連の不正閲覧は、何が問題で、再発防止のために何が求められるのだろうか。

電力の小売自由化を“骨抜き”にする不正

経済産業省 資源エネルギー庁・保坂伸長官
「電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる状況を作り出した当事者であることを踏まえ、この命令を重く受け止めていただくとともに、必要な措置を早急に講じていただきたい」

4月17日、関西電力の森望社長を東京まで呼び出し、「業務改善命令」を出した経産省。電力の公正な小売競争を根底から揺るがす不正に、国も怒りが収まらない。

電力の小売自由化を進めてきた国は、新規参入した電力小売事業者、 いわゆる「新電力」も、大手電力会社と平等に送配電ネットワークを利用できるようにするために、2020年に大手電力会社の発電・小売部門から送配電部門を分社化させた（発送電の法的分離）。送配電会社は当然、電気を送り届ける上で「新電力」の顧客情報も持つが、その情報は、資本関係がある大手電力会社に対しても、見せてはいけないルールになっている。大手電力会社がその顧客情報を使って営業活動を展開し、「新電力」が不利になる状況が生まれないようにするためだ。

しかし2022年12月、関電の子会社「関西電力送配電」のシステムで、情報遮断に漏れがあることが判明。「新電力」の顧客情報を、関電の社員や委託先社員も閲覧できるようになっていた。送配電側の調査によると、低圧（家庭や商店など）の電気について、2022年12月までの約3年間で、関電の社員511人と委託先の社員1095人、合計1606人が「新電力」の顧客情報15万3095契約分を閲覧していた。不正閲覧はまさに“常態化”していたのだ。

閲覧目的は問い合わせへの対応など様々だが、国が危惧していた“営業活動への悪用”があったことも明らかになっている。上記の1606人のうち、62人の関西電力社員が、5万4774契約分にのぼる「新電力」顧客情報を「営業活動に使う目的」で閲覧。電力使用量が多い住宅を抽出し、関電とのオール電化契約への切り替えを促す訪問営業を行っていたケースなどが発覚した。営業活動との因果関係は断定できないものの、情報が閲覧された新電力の契約のうち、3911契約が関西電力との契約に切り替わっている。

興味深い事実も出てきている。関西電力のアンケート調査に応じた関電社員456人のうち150人（約33％）が「電気事業法上、問題になり得ると認識していた」と回答。一方で、委託先社員833人のうち810人（約97％）が「問題になり得ると認識していなかった」と回答した。関電社員のコンプライアンス意識の低さが改めて浮き彫りとなったとともに、委託先社員の法令や制度への理解の乏しさも露わになった形だ。