福島・原発事故の教訓　置き去りに

山本キャスター：
原子力規制委員会は、そもそも福島第一原発事故の教訓から作られた機関なわけです。原発事故の前、そもそもは経済産業省の中に安全規制を担う「原子力安全・保安院」という機関がありました。ですが、経産省は原発を推進する立場なわけです。その立場でありながら、果たして規制が十分にできるのかどうか疑念が残ります。

また、福島第1原発の事故につながったのではないかという反省から、経産省から独立した形で「原子力規制委員会」が設置されたわけです。

萩原豊 解説・専門記者室長：
つまり、原発を進めるアクセルと、いわば規制をするブレーキが分離されたということなんです。ところが今回、法改正で何をしようとしているのかを見ていきます。

運転期間について、これまでは原子力規制委員会の所管の法律でした。これを今度は経産省の所管する法律に移そうとしているんです。

山本キャスター：
原発を推進する立場となりますと、原発を長く使いたいですよね。すると、どんどん運転期間が延長される可能性があります。しかし、それは本当に安全なのかという不安は残ってしまいます。

萩原豊 解説・専門記者室長：
推進と規制の分離が揺らいでしまうのではないか、という懸念を持たれているんです。