まず財源より中身の議論を 本気度を示せば財源のアイデアは出てくる

ー3月末までに小倉大臣のもとで、政府が強化する子ども政策の取りまとめ、たたき台を作ると言って今国会でも議論がなされている。子ども政策の財源の確保に向けた議論のあり方や、どう財源を確保するかという点はどのようにお考えか

何をやるかですよね。少子化対策というのは一つのことだけで答えにならないと思いますから。
例えば伊藤忠商事という商社があって、今、社員の女性の方が出生率2.0なんですよね。
それは働き方改革をした結果が最終的にそうなっているということでしたけれども。朝早く出勤する中で、朝食は会社の食堂で食べられるようにして、朝早い人は4時までに保育所にお迎えに行くとか、そういう働き方改革をやった結果、そうした素晴らしい成果を出しているんです。

ですから色々なことが必要なんだろうと思いますよね。働き方改革だとか、例えば住宅もそうでしょうし、労働時間の問題、働き方改革の一つだと思いますけど、それと男親の子育てに対しての姿勢ですね。そうした夫婦というよりも社会全体で少子化対策、乗り越えていこうということが必要だろうと思っています。

ーまずは必要な政策を考えた上で

そこで議論するべきだと思います。やる必要があればお金というのは私は捻出できると思っています。

ー所得税や消費税など税財源とすることについてお考えは

私は税の議論というのは最初からやらないほうが良いと思うんですよね。
少子化をこれだけ改善するには、こうしたことが必要だという、まずそこを理解をしてもらうところからスタートした方がいいと思います。

ー教育国債や子ども国債から捻出すべきとの声もあるが、国債を財源とすることについてお考えは

財源の議論というよりも、何をやるべきか、そっちの議論を優先させれば、それで総合的なものを作れば、そこで財源については議論した方がいいと思いますよね。

私、不妊治療をやる、保険適用するというその本気度を示すために、さかのぼって支援策（助成金）を倍増したとか、所得制限を撤廃したとか、そうしたものをやったと先ほど言いましたよね。
そうしたことをやると、これは本気でやるんだなという思いの中で、（官僚から）色々なアイデアというのが出てくると思っています。