物価の高騰で

背景のひとつが、物価の高騰です。知事の給与の場合、鹿児島県と財政規模が同じ程度の大分、山形など11の県のうち、4つの県が今年度、月額3000円から6万円増額することを決めています。

一方、鹿児島県知事の給料は月額124万円と、15年間変わっていません。

県によりますと、任期4年間の給与総額はおよそ1億2000万円です。しかし、その内訳は、給料やボーナスが全国40位以下と低水準なのに対し、退職手当は全国9位と比較的高い水準にあります。

このため審議会では、給料とボーナスを引き上げ、退職手当は引き下げることでバランスをとる方向で議論を進める方針を確認しました。

審議会は来月中旬にも開かれ、答申案がまとめられる予定です。