アメリカの思惑と「金利波及リスク」

自国通貨安につながる介入は、アメリカ国内の輸入物価を押し上げるリスクがあるため、アメリカは普通、慎重な姿勢をとる。そのアメリカを協調介入に動かした背景にはワケがある。

第一に、トランプ大統領の関税・貿易政策上の思惑だ。

トランプ政権は過度な「ドル高」が輸出競争力を削ぎ、貿易赤字を拡大させる要因として問題視している。トランプ氏自身も今回の介入について「友情の証」であり、「米国も経済的な利益を得る」と説明していて「円高・ドル安」への誘導は政権の経済戦略に整合するものとみられる。

去年9月の日米財務大臣共同声明には「介入は過度な変動を伴う、又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定の下、為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきことで一致した」との一文が入っている。

過度な円高の場合だけでなく、過度な円安の場合でも介入は行われるということを明示したもので、これはアメリカ側の意向だと政府関係者は明かす。トランプ大統領が「円高・ドル安」を指向していることが伺える。

アメリカが協調介入に踏み切った第二の理由が「日本発・金利上昇ショック」への警戒だ。

日本では円安や原油高で物価上昇圧力が高まるほか、財政拡張リスクで、長期金利は2％台後半まで上昇している。
諸外国と比べて依然として低水準とはいえ、世界的な利回り体系の「アンカー（錨）」として機能してきた日本の長期金利が跳ね上がったことで、アメリカの長期金利にも上昇圧力が波及した。

長期金利が上がると、住宅ローンの負担が膨らみ、国民に不満がたまるほか、企業の資金調達コストが増加し、経済にとって悪影響となる。

アメリカのベッセント財務長官は、日本発の金利上昇がアメリカに飛び火し、アメリカの景気に悪影響を与えることを強く警戒。金融市場の連鎖的動揺を防ぐため、協調介入による円安抑制・金利鎮静化という「防波堤」の構築に応じたと言える。