国会は25日、会期末を迎えましたが、ここにきて内閣支持率の下落が目立ち始めています。
取材から見えてきた高市政権の支持離れの理由とは。

“大阪ありき”と野党猛反発も…副首都構想関連法が成立　

24日、参議院本会議。副首都構想を具体化するための法律が、自民・維新などの賛成多数で可決、賛成123、反対121の2票差で成立した。

一時は国会の再延長論も浮上したが、安堵の表情を見せ、各党へのあいさつまわりを行った高市総理。

副首都構想関連法は、災害時に首都機能のバックアップとして「副首都」を整備し、国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるものだ。

ただ、採決前の討論では、“大阪ありき”ではないかと、野党は猛反発。

立憲民主党　岸真紀子 議員
「本来の国家の統治機能の移転よりも、日本維新の会が党利党略で3度目の大阪都構想を副首都構想と看板をかけ替えて実現したいところに、連立を組んでいる自由民主党が悪乗りしたと言わざるをえません」

さらに…

公明党　司隆史 議員
「いま政治が優先すべきものは、深刻な物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、家計を支えることであります。暮らしが先であります」