資材高騰や人手不足、建設業に逆風

また、県内での産業別の新設法人数を見ると、資材の高騰や人手不足の影響を大きく受ける「建設業」は90社で前年より35社減少し、減少幅が最も大きくなっており、外部環境の厳しさが浮き彫りとなっています。

倒産は過去10年で3番目休廃業・解散が3年連続で増加

一方、去年県内で休業や廃業、解散をした企業は456社にのぼり、3年連続で増加しました。倒産件数も過去10年間で3番目に多い50社となっています。

過剰債務や円安…背景にある要因

東京商工リサーチは、要因について「コロナ禍で背負った過剰債務に加え、円安や原材料の高騰、人手不足などにより、対応できない企業の淘汰が進んでいる」と分析しています。