勧められたＦＸ投資はマイナスに…そして語られた『Ｋ氏のビジネス』

　Ｋ氏にまず勧められたのはＦＸなどの投資。売買のタイミングを教えるので確実に儲かると説明されたという。しかし…。

　（Ｋ氏の被害にあった聡介さん（仮名））
　「トータル的には完全マイナスですね。自分は５０万円くらいはたぶん損失していますね」

　コンサル料とあわせて１６０万円のマイナスに。儲からないことに焦った聡介さんがＫ氏に疑問をぶつけると…。

　（Ｋ氏の被害にあった聡介さん（仮名））
　「深々といろいろ聞いていったら、その人（Ｋ氏）はビジネスをやって実際には稼いでいると」

　Ｋ氏の言うビジネスとは、いわゆるマルチ商法。Ｋ氏に勧誘された被害者がさらに金儲けをしたい若者を勧誘する。勧誘が成功すればコンサル料１１０万円のうち、勧誘した者は２０万円、残りの９０万円はＫ氏が受けとり、まさに被害者が加害者となるシステムだった。

　そのマニュアルでは「内面からは難しいため、まずは外見を変えろ」と日サロに筋トレ、髪型はデコ出しを推奨。自分を格上に見せるためのトークテクニックなど勧誘のノウハウが詳細に書かれている。

　聡介さんはこの時点で自身も勧誘のターゲットにされていたことに気づき、Ｋ氏と関係を絶った。

　（Ｋ氏の被害にあった聡介さん（仮名））
　「悔しいです。早く捕まってほしいです。笑っている顔を見るのが吐き気がするくらいです」

　ＳＮＳ上でも“Ｋ氏の被害にあった”という訴えが多数確認できる。

　【ＳＮＳより】
　『Ｋに騙された方、メッセージください』
　『Ｋ、そこに置いてる金を皆に返せよ！』
　『Ｋを許すな』

行政には２年間で数十件の相談…大半は２０代前半の若者

　こうした状況に行政も動き出している。

　（東京都消費生活総合センター　高村淳子課長）
　「（Ｋが）起業して２年くらいだと思うんですけれど数十件の相談が来ている」

　相談の大半は２０代前半の若者たち。２年間で数十件の相談が寄せられるのはかなり多いという。その上で違法性については…。

　（東京都消費生活総合センター　高村淳子課長）
　「説明のときに、どういうことをやって何をもって儲けていくのかという具体的なことは全く言っていない。勧誘目的不明といえる話ですねこれは。（Ｑ特定商取引法上、問題になる？）問題になります」

　Ｋ氏が提示した契約書には、「ビジネスマインドの向上」などと書かれているだけで、具体的な稼ぐ手段について一切記載がない。