鹿児島でも返礼品の不正表示が明らかになった中、専門家は、寄付を受ける自治体の対応も適切だったか、検証が必要だといいます。

（九州経済研究所・福留一郎部長）「自治体が取り扱う産品について、どれだけ管理・運用においてグリップできていたかというところを、これから先、検証していく」

一方で、仮にふるさと納税制度の指定から外れた場合、懸念されるのが財源不足です。

水迫畜産の商品をふるさと納税の返礼品として扱っていた自治体の昨年度の寄付の受け入れ額は次のとおりです。

▼鹿屋市　34億5400万円
▼南九州市　22億2400万円
▼鹿児島市　19億3600万円
▼指宿市　16億4500万円
▼枕崎市　15億3000万円
▼姶良市　4億4200万円

（九州経済研究所・福留一郎部長）「代替の財源が見つかればいいが、おそらくすぐには見つからない。歳出面でどこかを削っていこうとなった時、例えば地方において大きなウエイトを占めるであろう社会保険・社会保障の部分で影響を受けるというところが出てきかねない」

不正表示の商品がふるさと納税でどこまで広がったのか、まだ判明していない自治体もあります。

ふるさと納税の信頼を揺るがす問題だけに、今後の調査の進展に注目したいと思います。